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須永 博美
食品照射, 37(1-2), p.49 - 52, 2002/10
2001年10月23日から3日間、ローマの国連食糧農業機関(FAO)本部で開催された国際食品照射諮問グループ第18回年次大会に日本原子力産業会議(JAIF) からのオブザーバーとして出席した。会議には加盟46ヶ国のうち、22ヶ国の代表と、オブザーバー等合計約50名が出席した。事務局は国際原子力機関(IAEA),世界保健機関(WHO),FAOからの担当者がつとめている。大会では前年次大会以降のICGFI及び関係組織の活動報告、国際食品規格委員会(Codex委員会)で審議中の「照射食品に関するCodex一般規格」改訂案に対するICGFIとしての意見のとりまとめ等について審議した。この大会への出席により、食品照射に関する各機関のの取り組みの現状、特にCodex委員会における審議内容,各国の食品照射の許可情報等が明らかになった。
研究開発評価委*
JNC TN1440 2000-010, 145 Pages, 2000/11
JNC-TN1440-2000-010.pdf:6.19MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日、内閣総理大臣決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、「深地層の研究施設における研究計画」に関する中間評価を研究開発課題評価委員会(廃棄物処理処分課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、廃棄物処理処分課題評価委員会は、本委員会によって定めた評価方法に従い、サイクル機構から提出された課題説明資料、補足説明資料及び委員会における議論に基づき、本課題の評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
研究開発評価委*
JNC TN1440 2000-009, 150 Pages, 2000/11
JNC-TN1440-2000-009.pdf:7.93MB
核燃料サイクル開発機構(以下、サイクル機構)は、「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」(平成9年8月7日 内閣総理大臣決定)及びサイクル機構の「研究開発外部評価規程」(平成10年10月1日制定)等に基づき、「高レベル放射性廃棄物地層処分研究の全体計画案」に関する中間評価を研究開発課題評価委員会(廃棄物処理処分課題評価委員会)に諮問した。これを受けて、廃棄物処理処分課題評価委員会は、本委員会によって定めた評価方法に従い、サイクル機構から提出された課題説明資料、補足説明資料及び委員会における議論に基づき、本課題の評価を行った。本報告書は、その評価結果をサイクル機構の関係資料とともに取りまとめたものである。
not registered
PNC TN1510 96-003, 78 Pages, 1996/08
スーパーフェニックスは、1992年6月のベレゴボワ首相の運転再開延期決定の後、新たに設置許可を取得することが必要になり、公聴会及び首相決定で運転再開の条件とされたナトリウム火災対策工事等に関する原子力施設安全局の安全審査の手続きを経て、1994年7月に設置許可を取得し、同年8月に運転許可を得て再起動した。また、1994年2月には、スーパーフェニックスを発電を主目的とするのではなく、研究及び技術の実証のために使用するとした首相コミュニケが発表され、1994年4月には、NERSA社、フランス電力公社(EDF)、フランス原子力庁(CEA)から成る管理委員会がスーパーフェニックスにおける研究計画(知識獲得計画)を提案し、設置許可政令発令前に研究大臣により承認されている。1994年8月の再起動後、コミッショニング試験の各段階の試験として、低出力、出力30%までの試験を行い、現在出力60%までの試験段階にある。本報告でまとめた「研究用施設としてのスーパーフェニックスの能力評価のための諮問科学委員会報告書」は、1995年5月に発足した新政権(A.ジュッペ首相)が、スーパーフェニックスの運転が安全性だけでなく、産業、社会、国際社会、財政、科学など多くの側面と密接に関わっており、スーパーフェニックス問題を再度検討すると決定した(Nucleonics Week July 13,1995)後、1995年10月に政府により任命され、政府の管理とは独立した上記委員会(R.カスタン委員長)が、《1994年7月の政令によって与えられた計画及び目的が現実的に具体化され得るものであるかを知るために、研究の道具として機能することについてのスーパーフェニックスの能力について、意見を提出する》との諮問に答えて作成したものである。スーパーフェニックスの知識獲得計画は、CEAが進めている高速炉におけるプルトニウムの燃焼研究計画(CAPRA計画)及びマイナアクチニドの燃焼研究計画(SPIN計画)と密接に関わっており、上記の報告書が今後のフランスの高速炉開発の動向に大きな影響を与えると判断されることから、上記報告書の「検討用仮訳」をとり急ぎ作成したものである。従って仮訳の一部に不正確な点があることを予めお断りしておく。
向山 武彦
日本原子力学会誌, 34(3), p.250 - 251, 1992/03
1991年10月、IAEA主催で「アクチノイド・FPの群分離・消滅処理諮問グループ会議」が開催された。この会議に出席した本発表者が原子力学会編集委員会の依頼により、同会議の概要を学会誌「国際会議の窓」記事として執筆したものである。記事の内容は会議開催経緯、目的、参加国、参加者、議事概要、諮問グループとしての会議とりまとめについてである。
